四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
本市の津波浸水想定につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、平成26年３月に三重県が発表したものであり、南海トラフの理論上最大クラスであるマグニチュード9.1の地震が発生した場合の浸水深等になっております。
本市の津波浸水想定につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、平成26年３月に三重県が発表したものであり、南海トラフの理論上最大クラスであるマグニチュード9.1の地震が発生した場合の浸水深等になっております。
国による津波対策のための不適格改築事業については、２０１５年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。
国による津波対策のための不適格改築事業については、２０１５年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。
国による津波対策のための不適格改築事業については、2015年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波防災推進計画の策定は、全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。
国による津波対策のための不適格改築事業については、2015年に 支援制度の拡充がなされましたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する 法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度 の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等支援制度のさらなる 拡充が必要と考えます。
２０１５年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われましたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく津波防災推進計画の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。津波だけでなく、洪水や土砂災害等に対する対応も必要です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。
津波被害等が危惧される地域に立地する学校施設において、安全対策をはじめ、避難所機能のさらなる充実が求められる中、国の支援制度の活用に必要な「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく、津波防災推進計画の策定が全国的に進んでいません。 このような状況を鑑み、国に対し、補助要件の緩和、補助対象の拡大など、支援制度のさらなる拡充を求めます。
平成27年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われましたが、補助要件である津波防災地域づくり推進計画の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況であり、補助要件の緩和等、さらなる支援の拡充が必要です。 また、コロナ禍での避難所開設となると、発症者のスペース確保などについても検討する必要があり、施設、人材等を確保できるか危惧されます。
2015年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われましたが、 補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」 の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。津波だけで はなく、洪水や土砂災害等に対する対応も必要です。補助要件の緩和、補助対象の 拡大等支援制度のさらなる拡充を求めます。
２０１５年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われましたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災地域づくり推進計画」の策定は、全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 また、今年は、全世界で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。
２０１５年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われましたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和等支援制度のさらなる拡充を求めます。 また、今年は、全世界で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。
また、2015年に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われたが、補助要件である津波防災地域づくり推進計画の策定は全国的にも進んでいない。 本市でも全ての小中学校が指定避難所となっており、施設の耐震化や計画的な修繕などが行われているが、コロナ禍での避難所開設になり、多くの避難者が収容される体育館には冷暖房設備がないなどの課題もある。
2015年 に津波対策のための不適格改築事業の拡充が行われましたが、補助要件である「津 波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災地域づくり推進計画」の策定 は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和等 支援制度のさらなる拡充を求めます。 また、今年は、全世界で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。
（津波対策） 第１０条 市は、津波が発生し、又は発生するおそれのある場合において、市民等が 迅速かつ円滑に津波からの避難行動をとることができるよう、津波浸水想定区域（ 津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第８条第１項の規 定により設定された津波があった場合に想定される浸水の区域をいう。以下同じ。
平成２７年３月に津波防災地域づくりに関する法律に基づき、三重県は津波浸水想定を公表し、考え方を示したところでございます。
焼津市では「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき，平成26年３月14日に「焼津市津波防災地域づくり推進計画」を全国で初めて策定した。
まず、担当部長から付託議案について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました結果、議案第４号亀山市水防協議会条例の一部改正については、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、水防法が一部改正されたことに伴い、本条例で引用している同法の条項の整理を行うため、所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
さきの臨時国会で、津波に強いまちづくりを進めるための津波防災地域づくり法が成立いたしました。同法は、何としても人命を守るとの考えから、これまでの防波堤、防潮堤による一線防御から、ソフト・ハードの施策を組み合わせた多重防御へ防災減災対策を進める内容になっています。
議案第４号の水防協議会条例の一部改正ですが、これは昨年の東北の大地震に伴って津波防災地域づくりに関する法律云々によって水防法が改正されたということで、所要の改正が行われると。水防法の３３条の１項で規定しておったが、今度は３４条の１項に変わったということでよろしいんですね。 それで、これが施行日は公布の日となっております。他の条例は大体日にちが設定されておるんやけど、これはどういうことですか。
次に、議案第４号亀山市水防協議会条例の一部改正についてでございますが、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、水防法が一部改正されたことに伴い、本条例で引用している同法の条項の整理を行うものでございます。 なお、施行日は公布の日といたします。